総量規制の対象と対象外のローンとは？

総量規制を勉強する女性画像

長引く不況のためか借金した後に返済が困難になり、その借金を返済するために借金を重ねる多重債務に陥ってしまう個人の方が多くなったことで、最近では個人の方を保護する観点から総量規制が施行されました。

この総量規制では個人の方を対象にしており、貸金業者からは年収に対して借入総額が３分の１までと言う制限が設けられました。

これは貸金業者１社だけじゃなく複数社でも年収の３分の１までです。多重債務には陥りにくくなりましたが、お金に困っても必要な分を借りられなくなると言う問題点も発生しています。

貸金業者は消費者金融会社、信販会社、クレジット会社などがあります。消費者金融のカードローン、信販のカードローン、クレジットカードのキャッシングなどは総量規制の対象です。

しかし銀行のカードローンは貸金業者ではなく、銀行が提供しているために総量規制の対象外です。年収に関わらずにお申し込みは出来ますが、銀行は貸金業者より審査に厳しい傾向があり、あまり他社からの借入額が多かったり借入件数が多い方は審査に落ちやすいです。

総量規制には例外貸付があり、これに該当している場合は年収の３分の１を超えてお金を借りることが可能となります。

例外OKの女性

例外貸付にはおまとめローンと言った顧客に一方的に有利となる借換え、配偶者と併せて年収３分の１までの借入、個人事業主への貸付けなどがあります。消費者金融などの貸金業者が提供しているおまとめローンでも総量規制の例外貸付に該当します。

総量規制の対象になっている消費者金融でも、収入のない専業主婦が配偶者と併せて年収の３分の１までなら借入することが出来ますが、実際は配偶者の同意書や収入証明書類などが必要になるために貸付することは少ないです。

銀行では総量規制の対象外になるために配偶者の同意書や収入証明書類などが不要、専業主婦の方でも比較的低いご利用限度額に限り貸付しているカードローンが多く、専業主婦ならば消費者金融よりも銀行カードローンに申込みした方が今は借りられるのです。

そして住宅ローンや自動車ローン、不動産担保ローンと言った高額なローン商品は総量規制の除外貸付に該当します。

しかし不動産担保ローンの場合は自宅を担保に入れる場合は除外貸付に該当しません。自宅を担保に入れていると万が一返済が困難になったときは、自宅を差し押さえされて処分されてしまうリスクがあるからです。

最近になってからは総量規制の見直しが検討されていると言うニュースが流れており、今後の政策次第では規制が緩和されたり廃止されるかもしれません。